公益財団法人　川越市勤労者福祉サービスセンター（わくらふ川越）は勤労者の福祉向上を図ることで市内企業の発展に寄与するため川越市が設立した公益法人です。

パートタイマー退職金共済

「退職給与引当金の運用先としてご利用いただけます」

＜制度の概要＞
事業主様が、センターと退職金共済契約を締結し、パート従業員様の「退職給与引当金」として月額掛金をセンターにお預けください。
月額掛け金は、1,000円と2,000円の2種類で、短期間であっても元本割れしないのが特徴です。

＜利用資格＞
1.契約者は、センターに加入している事業所の事業主であること。
2.対象者は、センターの会員であり、その事業所の従業員であり、次の条件の方であること。
（1）1週間の所定労働時間が20時間以上であること
（2）反復継続して就労していること
（3）事業主や事業主と生計を一にする親族や、事業所役員でないこと。

＜利用の申込み方法＞
所定の「パートタイマー退職金共済契約申込書」に申込金をそえて、お申込みください。

＜申込金・掛金の額＞
申込金：1ヶ月分の掛金額（そのまま初月の掛金となります）
掛　金：1人につき1,000円を1口として、2口まで（翌月以降の分です）

＜退職金の請求＞
所定の「退職通知兼退職金請求書」、「退職所得の受給に関する申告書（兼退職所得申告書）」、「加入者証」の3点をセンターへ提出してご請求ください。

＜遺族一時金の請求＞
対象者が在職中、死亡により退職されたときは、所定の「退職（死亡）通知兼遺族一時金請求書」、「加入者証」、「死亡が証明できる書類(死亡診断書等）」、受取人と対象者との関係が証明できる書類（住民票等）」の4点をセンターへ提出してご請求ください。

＜解約・解約手当金の請求＞
掛金を継続して納付することが著しく困難になった時や、退職金制度の変更等により本契約が不要となったときは、対象者の同意を得て、解約できます。
「退職金共済解約届兼解約手当金請求書」、「加入者証」の2点センターに提出してご請求ください。

＜その他＞
1.共済契約成立後、センターより加入者証を交付いたします。
2.共済契約成立後は、掛金の変更はできません。
3.本契約は、対象者の意に反して行わないで下さい。
4.掛金として払い込まれた掛金（運用益を含む）は、事業主に対していかなる理由があっても返還されません。

＜税務＞
1.掛金は、全額損金又は必要経費に計上できます。（法人税法施行令第135条、所得税法施行令第64条）
2.対象者が受け取る退職金は、退職所得控除の対象となります。（所得税法施行令第72条）
3.遺族一時金は、死亡退職金として相続税の対象となります。ただし、センターから受け取る遺族一時金が死亡退職金のみの方は、非課税財産内の為、相続税はかかりません。（相続税法第3条）
4.解約手当金は、税法上「一時所得」として課税対象となります。他の「一時所得」と合算して、年間50万円を超えたときは、確定申告をしてください。

◎退職給付金支給額表（令和2年度適用表　抜粋）
※下記の表は掛金１口（月額掛金1,000円）の場合です。２口の場合は下記金額の2倍になります。

納付 月数	退職金	納付 月数	退職金	納付 月数	退職金	納付 月数	退職金
6	6,000	60	61,520	114	119,570	168	180,280
12	12,060	66	67,840	120	126,180	174	187,200
18	18,140	72	74,190	126	132,820	180	194,150
24	24,240	78	80,580	132	139,500	186	201,130
30	30,380	84	87,000	138	146,210	192	208,150
36	36,540	90	93,440	144	152,960	198	215,210
42	42,740	96	99,930	150	159,740	204	222,300
48	48,970	102	106,440	156	166,550	210	229,430
54	55,230	108	112,990	162	173,400	216	236,590

※退職給付金支給額表は5種類あり、市中金利や物価動向を参考に変更されます。

パートタイマー退職金共済事業規程はこちら(250KB)

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