パートタイマー退職金共済事業

こちらは、正会員のみのメニューです。

センターでは正会員事業者向けに、パートタイマー従業員様用の退職金積み立てとして、特定退職金共済事業を行っております。
月額掛け金は、1,000円と2,000円の2種類で、短期間であっても元本割れしないのが特徴です。

利用資格
1、契約者は、センターに加入している事業所の事業主であること。
2、対象者は、センターの会員であり、その事業所のパートタイマーであり、次の条件の方であること。
 (1)1週間の所定労働時間が20時間以上であること
 (2)反復継続して就労していること
 (3)事業主や事業主と生計を一にする親族や、事業所役員でないこと。

利用の申込み方法
所定の「パートタイマー退職金共済契約申込書」に申込金をそえて、お申込みください。

申込金・掛金の額
申込金:1ヶ月分の掛金額
掛 金:1人につき1,000円を1口にして、2口まで

退職金の請求
所定の「退職通知兼退職金請求書」、「退職所得の受給に関する申告書(兼退職所得申告書)」、「加入者証」の3点をセンターへ提出してご請求ください。

遺族一時金の請求
対象者が在職中、死亡により退職されたときは、所定の「退職(死亡)通知兼遺族一時金請求書」、「加入者証」、「死亡が証明できる書類(死亡診断書等)」、受取人と対象者との関係が証明できる書類(住民票等)」の4点をセンターへ提出してご請求ください。

解約・解約手当金の請求
掛金を継続して納付することが著しく困難になった時や、退職金制度の変更等により本契約が不要となったときは、対象者の同意を得て、解約できます。
「退職金共済解約届兼解約手当金請求書」、「加入者証」の2点センターに提出してご請求ください。

その他
1、共済契約成立後、センターより加入者証を交付いたします。
2、共済契約成立後は、掛金の変更はできません。
3、本契約は、対象者の意に反して行わないで下さい。
4、掛金として払い込まれた掛金(運用益を含む)は、事業主に対していかなる理由があっても返還されません。

税務
1、掛金は、全額損金又は必要経費に計上できます。(法人税法施行令第135条、所得税法施行令第64条)
2、対象者が受け取る退職金は、退職所得控除の対象となります。(所得税法施行令第72条)
3、遺族一時金は、死亡退職金として相続税の対象となります。ただし、センターから受け取る遺族一時金が死亡退職金のみの方は、非課税財産内の為、相続税はかかりません。(相続税法第3条)
4、解約手当金は、税法上「一時所得」として課税対象となります。他の「一時所得」と合算して、年間50万円を超えたときは、確定申告をしてください。

退職給付金支給額表(平成27年度適用表 抜粋)
※下記の表は掛金1口(月額掛金1,000円)の場合です。2口の場合は下記金額の2倍になります。

納付月数 退職金 納付月数 退職金 納付月数 退職金 納付月数 退職金 納付月数 退職金 納付月数 退職金
6 6,000円 47 49,900円 88 98,400円 129 152,200円 170 211,600円 211 277,500円
12 12,200円 53 56,700円 94 106,000円 135 160,500円 176 220,900円 217 287,700円
18 18,400円 59 63,600円 100 113,600円 141 168,900円 182 230,200円 223 298,100円
24 24,800円 65 70,600円 106 121,300円 147 177,500円 188 239,700円 229 308,600円
30 31,200円 71 77,700円 112 129,200円 153 186,200円 194 249,400円 235 319,300円
36 37,700円 77 84,900円 118 137,200円 159 195,100円 200 259,200円
41 43,200円 82 91,000円 123 144,000円 164 202,600円 205 267,400円

運用利率は毎年、見直しが行われますので、この表は将来支給される退職金とは異なる場合があります。



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